トヨタ、ホンダ、日産が共同で水素ステーション運営費支援

燃料電池自動車の普及には、いくつかの欠かせない要素がある。魅力的なクルマの供給や、車両価格の低減などクルマ側にも、もちろんいくつも課題があるが、同時に燃料を供給する水素ステーションの整備が進むことも、非常に重要。この両輪が揃わなければ、広範な普及には繋がらない。
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の3社は、7月1日に共同で記者会見を行ない、燃料電池自動車の普及には欠かせない水素ステーションの整備促進のために、3社が手を携えてインフラ事業者に対して支援を行ない、またユーザーへのサービス向上に向けた環境づくりを行なっていくことを発表した。水素ステーションの運営経費を一部負担し、参入インフラ業者を支援するとともに、新たな事業者へのアピールにも繋げていく。
7月1日より2015年度分の受付を始めたこの支援は、人件費や修繕費などのステーション運営に関わる経費の3分の1、もしくは年間1100万円を上限にサポート。すでに経産省が、一般社団法人 次世代自動車振興センターを通じて経費の3分の2を上限とする支援を決定しており、これを合算すれば年間3300万円といわれる運営費を、当面ほぼすべてカバーできることになる。
商用水素ステーションは7月1日現在、全国で81か所が整備され、23箇所がオープンしている（HySUT＝水素供給・利用技術研究組合調べ）。当面は2020年に向けて、まずは100基の整備、そしてその後も“着実に漸増する規模”を想定し、3社で50〜60億円規模の支援を行なっていくという。ちなみに燃料電池自動車について、トヨタはすでにMIRAIを発売しており、ホンダも2015年度中には燃料電池自動車の発売を予定している。日産については「早ければ2017年には発売」ということで、ここに加わっている。負担は販売台数など諸々の指数に応じた各社応分負担になるようだ。
多くのEVと較べて航続距離が長く、また短時間で水素を充填してすぐに走り出すことのできる燃料電池自動車には、もちろん多いほど利便性が高いのは事実だが、かといってEVにとっての急速充電器のような数の水素ステーションが必ずしも必要なわけではないとも言える。100基という数も大事だが、それをどこに、どのように整備していくかも重要なポイントになる。その辺りについては、改めて採り上げていく。
写真：サステナ編集部