トヨタ、ソフトバンクが新会社を設立。モビリティサービスの共同事業化へ

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は、4日午後、共同記者発表を行い、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を設立、2018年度内をめどに共同事業を開始することを明らかにした。共同出資会社の出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。
MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」とを連携させ、クルマや人の移動における諸分野で共同事業を開始。CASE（Connectivityコネクテッド、Autonomy自動運転、Sharingシェアリング、EV電動化）やMaaS（Mobility as a Service）といった自動車産業の革新的変化に対応すべく、一歩踏み出した形だ。

事業イメージ
具体的には、2018年中にも「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定。2020年代半ばまでには、今年コンセプトモデルが発表されたトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による自動運転モビリティサービスを展開。移動型オフィスを始め、移動中に診察を行う病院送迎サービスや、移動中に料理を作って宅配するサービスなどを視野に入れている。

e-Palette Concept
4日午後、都内で記者会見したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「モビリティーで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と述べた。
トヨタの豊田章男社長は「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE。クルマは社会とつながり、社会システムの一部になる。クルマを作る会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠だ」と話した。
トヨタは、すでにコネクテッド（「つながる」クルマ）の分野で、KDDIやNTTとも連携している。また、トヨタはKDDIの主要株主でもある。今回の提携の意味はソフトバンクがすでに、未来型モビリティサービスのプレーヤーに幅広く投資している言わばファンドであることが大きいだろう。トヨタもソフトバンクも、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズ、シンガポール・グラブに出資。ソフト面で、一挙に合従連衡が進む可能性がある。
トヨタは世界最大級の自動車メーカーとして、自動運転車などの次世代車開発体制は充分持っている。しかし今後は、ネットワークでつながり、膨大なデータを生む今までのクルマとは違う総合モビリティサービスへの取り組みが、将来の業界での覇権を決する。言わば、ハードに強いトヨタと、ソフトに幅広く投資するソフトバンクが提携することで、来る自動車産業の変化に対応するための大きな一手になるかもしれない。